寒川町議会 2022-06-03 令和４年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
この委員会の綱領によると、７名以内のメンバーで、茅ヶ崎医師会、神奈川県予防接種健康被害調査委員、茅ヶ崎市保健所職員、町の職員と聞いております。申請から結果が出るまで、先ほども申し上げたとおり、約５か月というのは、患者にとってはとても長く、心身共に大変辛い期間と思いますし、何よりも通院した場合、医療費負担も大きくなってきます。
この委員会の綱領によると、７名以内のメンバーで、茅ヶ崎医師会、神奈川県予防接種健康被害調査委員、茅ヶ崎市保健所職員、町の職員と聞いております。申請から結果が出るまで、先ほども申し上げたとおり、約５か月というのは、患者にとってはとても長く、心身共に大変辛い期間と思いますし、何よりも通院した場合、医療費負担も大きくなってきます。
それから神奈川県予防接種健康被害調査委員会の委員、それから茅ヶ崎市保健所の職員ということになっていまして、もう一つが町の職員ということになります。 人選でございますが、その都度人選をさせていただくことになろうかと思いますが、今申したように、茅ヶ崎医師会、それから県の専門医集団なんですけども、神奈川県を通じてその集団の中から専門医の方を選抜するということになります。
第３条第５項に規定いたします委員に、第７号として、「茅ヶ崎市の消防職員」を追加し、また、現在は町長が特に必要と認める委員として、茅ヶ崎市保健所所長としておりますことから、第８号として、「茅ヶ崎市保健所の職員」を追加いたします。これに伴いまして、第７号が第９号に、第８号が第１０号に、同様に第１０号までをそれぞれ２号ずつ繰り下げ、改正を行うものでございます。
129: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明君】 老朽化の激しい健康管理センターの機能移転に合わせまして、公共施設の複合化により効率的な施設運営を図るため、子育てサポートセンター、社会福祉協議会、ボランティアセンター等を集約するとともに、現在茅ヶ崎市保健所内に所在いたします県の福祉事務所を誘致する予定となっております。
直近での茅ヶ崎市保健所管内における累計相談件数は１万2950件、ＰＣＲ検査数は6952人を数え、陽性患者数は288人などホームページに記載、確認できますが、重症患者数については、なかなか私も、ホームページ等を見ても分からないままでございますが、重症感染者数何人ぐらい出ていたのか、また、感染者数がここ数日間、多数出ていますが、ＰＣＲ検査受入れなどの入院体制は大丈夫なのでしょうか、支障は来していないのでしょうか
まずは、平成31年３月に条例が改正され、令和元年10月１日に施行されました神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例に基づく10頭以上の犬や猫を飼育する場合に届出が義務化された多頭飼育届出制度について、茅ヶ崎市保健所管内における状況はどうなっておりますでしょうか。
保健所等において実施されますＰＣＲ検査及び抗原検査である行政検査の結果、陽性となった場合、原則的に茅ヶ崎市保健所より感染者情報が公表され、濃厚接触者などを特定するための積極的疫学調査や施設等への感染拡大防止に係る指導についても茅ヶ崎市保健所が行うこととなっております。 次に、２点目でございます。検査の状況についてのお尋ねでございます。
196: ◯番外【健康子ども部長 伊藤 研君】 茅ヶ崎市保健所管内で公表されている１１月末時点の町内の感染者４５名のうち分析可能な４３名の状況は、男性が１６名、女性が２７名、月別では１０月が１９名で一番多く、これは先般発生した集団感染の影響と考えられております。年代別では、未成年１３名、成人３０名、成人のうち６０歳以上の方は５名でした。
通常は県保健所が実務を行いますが、寒川町の場合は、県から委託を受けている茅ヶ崎市保健所が、お子さんの一時保護などの調整を行います。 現在の体制は、陽性者が出ると、その濃厚接触者について茅ヶ崎市保健所職員がコンタクトを取り、症状確認やＰＣＲ検査受検のための調整を行います。
通常は県保健所が実務を行いますが、寒川町の場合は、県から委託を受けている茅ヶ崎市保健所が、お子さんの一時保護などの調整を行います。 現在の体制は、陽性者が出ると、その濃厚接触者について茅ヶ崎市保健所職員がコンタクトを取り、症状確認やＰＣＲ検査受検のための調整を行います。
茅ヶ崎市保健所管内では、令和２年５月21日以降は、新型コロナウイルス感染症陽性患者が確認されておらず、感染状況は落ち着いているところでございます。これは、市民の皆様に感染予防のための適切な行動に御協力いただいた結果であると考えております。
現在、児童・生徒に関する感染症対策については、保健所が公表している茅ヶ崎市保健所管内感染症情報から情報を得るとともに、学校からは、感染症の種類により、毎月の報告、あるいは情報を得た段階で報告を受けるなど、感染症の種類や規模に応じて、学校を中心とした連絡体制を構築しております。
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、平時と同様に茅ヶ崎市保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡をいたしまして、その指示により、帰国者・接触者外来の受診、もしくは主治医や茅ヶ崎医師会内の医療機関に相談といった体制となってございます。
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、平時と同様に茅ヶ崎市保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡をいたしまして、その指示により、帰国者・接触者外来の受診、もしくは主治医や茅ヶ崎医師会内の医療機関に相談といった体制となってございます。
現在、茅ヶ崎市保健所の指導の下、適切なゾーニングを設定し、可能な限り十分な体制を整えたところでございます。 続きまして、衛生材料が品薄の中で十分な材料を手配できるのかについてお答えいたします。
今、検査ができないのではないかとの報道が出ているが、茅ヶ崎市保健所管内においては、医師が総合的に診て新型コロナウイルスを疑う患者については、現在は全数検査をしている状況である。 ◆岩田はるみ 委員 129ページ、説明50不育症治療費助成事業費について伺う。不育症は全国で140万人の患者がいると言われている。
市のホームページにも「妊娠・出産から子育て期までのさまざまな相談をお受けする『子育て世代包括支援センター』の業務の窓口として、茅ヶ崎市保健所健康増進課（茅ヶ崎市保健所３階窓口）に母子保健コーディネーターを配置しています。おもに母子健康手帳交付時などに、専任の保健師・助産師が悩みを聞いたり、利用者に合わせたサービス等を紹介します。」とあります。
また、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画にも記載され、平成27年６月の全員協議会でも次のように市は説明をしています。「地域医療センターに含まれている保健センター機能は保健所の業務とともに実施していくため、新しい複合施設には含めないこととしている」と。計画や予定が変更になることは間々ありますが、予見可能であったことを見落とした、避けられなかったということは本当に口惜しいですし、もったいないと思います。
◎理事・企画部長 昨年11月の市長の所信表明のとおり、中核市移行については、まずは平成29年４月に神奈川県より移管を受けた茅ヶ崎市保健所の安定的な運営に取り組みながら、平成29年２月に市議会総務常任委員会から政策提言をいただいた内容を踏まえ、今後、中核市移行について検討してまいりたい。
町の対応といたしましては、引きこもりの相談を受けたり、さまざまな相談の中から明らかになった引きこもりケースにつきましては、引きこもりに特化した専門的な窓口としての機能を有するひきこもり地域支援センターや神奈川県社会福祉協議会での就労支援の紹介、茅ヶ崎市保健所によるこころの健康相談につなげ、精神科治療が必要な方は福祉課で相談を受けるなどの対応をしておるところでございます。